日本語教師の待遇

国内において日本語教師が就職した場合、待遇、給料の平均的なものはどの程度でしょうか?
日本語教師の場合でも、非常勤講師と専任講師で違ってきますが、だいたいの目安についてご紹介しましょう。
もちろん、個人の能力や勤務先によって違ってくるため、基本的には目安としましょう。

専任の日本語教師の講師の場合の給与は、週30時間程のクラス担当の場合で25万円くらいの月給、250万円~300万円前後の年収になります。
非常勤の日本語教師の講師の場合の給与は、週18時間程のクラス担当の場合で月給10万円くらいの月給、100万円前後の年収になります。
なお、非常勤講師の場合には、2校あるいは3校を掛け持ちして仕事をしている場合が多いそうです。

クラスの時間以外でも、答案の採点や問題の作成などのために自宅で時間をかける必要がありますが、給与や時給にはこれらは反映されないことがほとんどです。
授業は学校の長期休暇の期間中はないため、収入もこの数ヶ月の期間は無くなります。

休みが数日続くような場合でも、学校によっては収入が無い期間になります。
定期昇給や年次昇給がないことが多く、あった場合でもわずかなことがほとんどです。

日本語教師は、新人の場合には、フルタイムの教員職に初めから就けることは基本的にはありません。
ポジションでいい条件のものほど飽和しているので、まず未経験者や新人は、この業界にアルバイト・パートの非常勤講師として入る必要があるのが実状です。

そのため、日本語教師の仕事をするためには、少なくとも3年間程度は生活が100万円程度の年収でも可能になる程度の貯金があるか、生活をサポートしてくれるようなものがあることが必要になります。
一般的に、下積みを3年から5年ほど行えば、そのうちに専任・常勤の講師になれる機会がある可能性は大きくなります。

日本語教師のメリット

日本語教師の待遇は、ともすればデメリットだけに見えますがメリットもあります。
例えば、主婦などの配偶者がいる場合は、年収を抑制すると次にご紹介するようなメリットがあります。

103万円以下の年収に抑制すると、正社員、派遣、アルバイト・パートなどの勤務スタイルに無関係に、待遇が扶養家族のままで仕事ができるというメリットがあります。
年収が103万円以下の場合には、所得税を日本語教師自身が免除され、夫などの配偶者の所得税も少なくなります。

130万円以下の年収に抑制すると、扶養家族であり配偶者がいる日本語教師の場合は、国民年金や健康保険の保険料を自分で支払う必要がありません。
年収が130万円をオーバーすると、国民年金や健康保険の保険料を日本語教師自身で支払う必要がある、ということになります。
そのため、非常勤講師にとっては負担が非常に大きくなります。